耐震対策・平成２１年度

① 関係国会議員、国土交通大臣、農林水産大臣、国土交通省住宅局に対して耐震助成に対する支援の強化に関しての施策提案

（中山太郎衆議院議員、河田京大名誉教授同席）

標記に関して、関係国会議員に陳情したほか国土交通大臣、農林水産大臣に2009年4月3日、4月14日にそれぞれ施策提案を行った。
具体的には、大阪市が2009年度から耐震助成策を50%まで助成率をアップしたことにより、申し込み者が大幅に増加したとのTV放映をもとに助成策の支援強化、国交省と農林水産省とで間伐材、災害対策等関係施策に関して連携して支援策を打ち出していただきたい。等に関して下記の提案の文書をもって提案した。これに関して、農林水産省の補正予算で、地域材利用開発プロジェクトとして本耐震対策プロジェクトがメニュー対象となった。

② 耐震事業の推進について

1.参加者の確定　　20万円　行脚　（各支部に）
2.参加者に対する講習
（1）セールス
　　DM・ Tel 訪問時　対客に対する方法　
　　ア　門前払い→チラシ
・ お宅の住宅は地震時心配ありませんか
・ 大阪府木連では、京大と協同で安心・安全なシステムを考案しました。
現在、特許申請中
・ 府・市の援助により、5,000円で耐震診断します。
・ その後、ご必要であれば改修の見積もりをさせていただきます。
・ この工法にも府、市の援助があります。
　　イ　聞いてくれる→診断する（府木連、LSO、住宅管理協会等同行）
（2）診断の仕方　LSO、住宅管理協会と連携
（3）見積もり→診断書、契約書
　　　○見積もりの仕方
・ 自分でやるか。工務店にやらせるか
・ 材料の手配→市場に耐震浜（部材→森組等手配）
・ 見積もりの指導→80万円～90万円見込み
○ 契約書
・ 府木連と参加者の契約書
　　　府木連は、指導するが施主との交渉は、すべて参加者が実施
（4）施工
（5）修了書　　客、府、市、施工業者、府木連、5枚必要
（6）清算の仕組み
（7）参加料　府木連会員:20万円　　府木連会員外:30万円

③ 事業者PR用DVD内容　

木材活用耐震補強部材開発について

大阪府木材連合会では、この度、近い将来必ず起こるといわれる大地震に備えるため、耐震補強部材と工法の開発を行いました。これから、開発の流れについて紹介させていただきます。

＜まずは、開発の背景です＞
●東南海・南海地震クラスの大地震が今後30年以内に発生する確率は50％～70％といわれ、広範囲にわたり震度5強を超えることが予測されています。また、直下型地震の上町断層帯地震は、今後30年以内に2～3%の確率で発生し府内の広範囲にわたり震度6強を超え大きな被害を及ぼすと考えられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●大阪府内には、建築基準法を改正した昭和56年以前に建てられた、耐震性が不十分な老朽住宅、即ち既存不適格な住宅が、全住宅戸数352万戸のうち27％にあたる94万戸存在します。

●特に密集市街地を有する市区町の老朽住宅密度では、大阪府が全国のワースト20のうち、西成区を筆頭にこれら11市区を数え、全国で最も危険といえます。大阪府には、大地震から府民の安全な暮らしや財産を守るため、住宅や建築物の耐震化が早急に求められています。

●そこで、大阪府は、平成27年時点の住宅の耐震化率9割を目標値とした「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」を掲げ、耐震性が不十分な住宅約54万戸のうち、対策が必要な約23万戸について、耐震改修及び建てかえを促進することで耐震化を図る計画です。
また、危険周知のための耐震キャンペーンや、大阪府住宅リフォームマイスター制度の創設、耐震診断や耐震補強工事にかかる費用の軽減にも取り組んでいます。

＜耐震対策委員会について＞
●木材業界では、それら大阪府の動きに協力するため、府や市と連携して、大阪府木材連合会内に耐震対策委員会を発足し、京都大学防災研究所の指導の下、木材の利用拡大を伴った、木造住宅の耐震補強システムの開発に取り組んできました。
●当委員会は、地域住民と材木店との密接な関係を活かした訪問耐震診断・耐震補強工事を、街全体に浸透させることを目的として活動しています。今後は新築住宅の大幅な減少が予想されるため、既存住宅の増改築と併せて耐震工事を行いお客様の費用負担を軽減することによる、新しい市場の開拓と、より一層の耐震化の促進を目指します。木材業界もこれを機に、新築から、改築と耐震補強工事へ重心を移動させることで、時代の変化に対応したいと考えています。
＜技術開発の流れ＞
●これら目的のため、具体的な耐震補強工事の施工方法と部材の開発を検討しました。

●先の、阪神淡路大震災では、亡くなった方の殆どが倒壊した家屋の下敷きによる圧死といわれています。そこで、今回提唱する耐震補強工法は、「家は損壊しても命は助かる」ということを主眼にしています。

●一般に、耐震補強工事は、屋根や天井、外壁、床などの撤去を伴う大掛かりな工事になることが多く、強固な補強は可能なものの、多額の費用を必要とするため耐震補強工事の必要性を感じていても工事を行えず、結果的に耐震化が進まないという情況になっています。

●そこで今回、費用を抑え、部屋の改修工事と併せて耐震補強を行える、２つの工法を検討しました。
１つ目は、木枠の両面に面材を施した箱型のパネルで補強する方法で、２つ目は、角材を連結させたパネルで補強する方法です。

●箱型パネル補強工法は部屋内部の小壁部分を補強する方法で、窓下の雑壁や垂壁部分にはめ込んで補強し、耐震性を向上させます。

●角材パネル補強工法は、このように、壁の柱の間に角材を充填することにより耐震性を向上させます。いずれも天井や床をはがさずに工事が可能で、これらを単独、または組み合わせることにより、家全体の耐震性の向上を図ります。費用を抑えながら、地震発生時には、多少の損壊は免れないものの、生命を守るための生存空間を保つことが可能です。

●これら2つの、耐震補強部材および工法について補強の効果を確認する為、京都大学生存圏研究所で部材のせん断強度試験、また、京都大学防災研究所で実大モデル棟の振動試験を行いました。各試験の様子をご覧ください。

●まずは、箱形パネル補強工法です。

●阪神淡路大震災の80％の力でもご覧の様に倒壊は免れました。

●続いて、角材パネル補強工法です。

●こちらは、阪神淡路大震災の120％の力を5回加えても倒壊しませんでした。

●本試験のデータを引き続き京都大学防災研究所で検証し、必要に応じて認定等の取得を考えています。
なお、これらの耐震補強システムについて現在、特許出願中です。

＜●技術講習会＞
●訪問耐震診断および耐震補強工事を行う業者向けの講習会を予定しています。
この講習会は、耐震診断士の認定を主目的とし、講習修了者の登録と耐震補強工事の施工手順の周知を図ります。当面は50社程度を目標とし、認定ロゴや看板の整備を検討しています。

＜●府民へ向けて＞
●府民に向けては、これら取り組みについての情報発信を行います。
プレスへの情報提供、電車内吊り広告でのＰＲなどを集中的に実施し、耐震補強工事の啓蒙と、登録された工事業者の紹介などを行う予定です。

＜まとめ＞
●住宅の耐震化は、住民や建物の所有者が自主的に取り組むことが重要です。大阪府木材連合会は、府や市町村と連携したこれらの活動を通じ、危機意識の不足・情報の不足、費用や工法の不統一といった耐震化の阻害要因を地域住民と材木店のネットワークを利用して解消・軽減するためのビジネスモデルを展開します。木材業界にとってこの取り組みは、府民の命や財産を守るという社会的責任の一環として重要なだけでなく、木材活用の面からも大きく期待されます。

●「住宅の耐震化で暮らしを安全、安心に！」耐震化の推進に、是非、私達と共に取り組みましょう。

④ 「耐震リフォームのすすめ」研修会

⑤「壁柱キックオフ」モデル施行現地検討会について

⑥ 府木連耐震工法の普及に係る意見交換会について

⑦ 耐震診断申請事務研修会

⑧ 府木連耐震補強工法の現場施工方法の検討について

⑨ 壁柱のブースPR、展示

⑩ おおさかQネット第6回アンケート　住宅の耐震に関するアンケート結果

⑪ 府木連リフォーム対策委員会　　リフォームにつながる耐震補強

⑫ 耐震事業契約事業者一覧(予定含む)

⑬ 2009年度大阪府森林整備加速化・林業再生事業（地域材利用開発）による間伐材活用耐震補強開発の成果及び今後の活用について

事業効果