・概要

○	今後進め方として、委員会の立ち上げがベスト。 関係者の意見がきっちり反映されることが大切。 ① 実験計画のレビューを作成。それを活用して今後の糧にする ② 調査完了時期ついて ③ 具体の工法の検討 ④ 何をやっているか組合員他ユーザーにも周知する

２００８年６月３日付け

（次第）
　（社）大阪府木材連合会　耐震対策委員会
とき　　2008年7月24日（木）14:00～16:00
ところ　大阪府公館　　大阪市中央区大手前2
次第
① 府木連会長挨拶
② 大阪府副知事挨拶
③ 議事
ア、 座長選任
イ、 事業内容等今後の進め方について議論
・スケジュール
・木材活用耐震工法のメニュー、データ測定等
・部会設置等　今後の開催について
④ 出席（敬称略）
（委員）
京都大学防災研究所教授　　河田惠明
京都大学防災研究所教授　　川瀬博
京都大学大学院　地球環境学堂　教授　小林正美
京都大学名誉教授　立命館大学グローバルイノベーション推進機構教授　鈴木祥之
京都大学生存圏研究所所長　教授　川井秀一　（欠席）
独立行政法人森林総合研究所　研究コーディネータ　　神谷　文夫（欠席）
（オブザーバー）
大阪府小河副知事
大阪府住宅まちづくり部建築企画課
大阪府総務部危機管理課　
大阪府環境農林水産部森林課
大阪市都市整備局企画部防災・耐震化計画担当課

（事務局）
（社）大阪府木材連合会
　　大阪木材青年経営者協議会 (名称)
第1条　本委員会は、社団法人大阪府木材連合会・耐震対策委員会(以下｢委員会｣という。)と称する。

(目的)　　　
第2条　委員会は、東南海・南海地震、上町断層帯直下型地震の発生が危惧される中
府民の生命・安全・財産を大阪木材界が守るという観点から、社団法人大阪府木材連合会会員等が木材を活用した耐震工法のコンシェルジェとして耐震相談、施工するに当たり、ユーザーに提示するメニューの開発を行うことを目的とする。

(事業内容)
第3条　委員会は、前項の目的を達成するため、調査スケジュールの作成を行うとともに次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 木材を活用した具体の耐震工法のメニュー種類の提示
(2) 上記の耐えうる震度、データーの測定(樹種別・集成材等)
(3) (1)を用いた木造住宅の長所を活かした施工手法、工事費、見積もり手法(各社が見積もっても同程度の価格が見積もれるような手法)の提示
(4) 実験計画のレビュー作成
(5) 震災に対する市民への普及用の標準テキストの作成

(構成員)
第4条　委員会の構成員は次の通りとする。
(1)京都大学　防災研究所教授　　河田惠昭 座長
(2)京都大学　防災研究所教授　　川瀬博
(3)京都大学　大学院　地球環境学堂　　教授　　小林正美
(4)京都大学　名誉教授　鈴木祥之
(5)京都大学生存圏研究所長　川井秀一
(6)独行法人森林総研　研究コーディネーター　神谷文夫
(7)近畿整備局（オブザーバー）
(8)大阪府（オブザーバー）
(9)大阪市（オブザーバー）

(事務局)
第5条 委員会の事務局は、社団法人大阪府木材連合会内におく。事務局は、委員会の運営に必要な庶務、連絡調整等を行うものとする。

(附則)
１　　この規約は、2008年7月　日から施行する。
（今後の進め方）

基本方針
建物の居住者に現状の家屋がどの程度の耐震性なのか認識してもらう。
また、どこが弱いのか、どこを補強するのにいくら費用をかけるのかをメニューを示して選べるような大阪府木連独自のシステム作りを行う。
①メニューに応じた補強方法を実験により示す。
・ 部屋の4隅は、三本の柱がクロス。そういった各部位ごとの補強方法を示す。
　接合方法等の具体的な手法を示す。⇒現場の大工が半日ぐらいで今の技術で簡単に施工できるもの
　(構造用合板、木材を活用)
・ 耐久性も考慮⇒かつての浸水により土台が腐っているか否か
②屋根の重量や屋根葺きの仕様ごとの補強方法を示す。⇒従来の実験データより算出または、荷重を変えて耐震実物実験を実施。
③以上、具体的に、屋根葺き仕様・筋交・柱・基礎・耐力壁の位置数また新築、既存等によるメニューを示し、これに応じた補強方法、金額を提案できるシステムにする。費用により、一部分のみの補強も検討する。
④古い家に住んでいる人を始め各種タイプ別の居住者の気になる点などのリサーチを実施。
⑤以上、各委員の役割分担を決めさせていただき、１回/３ヶ月に開催。

次第
①府木連会長挨拶
②議事
・事業内容等について議論
・木材活用耐震補強部材のメニュー、データ測定等
・「自然防災シェルター　…室内木造シェルター」に関しての説明（小林教授）
・スケジュール
出席（敬称略）
（委員）
京都大学防災研究所教授　　河田惠昭
京都大学防災研究所教授　　川瀬博
京都大学大学院　地球環境学堂　教授　小林正美
京都大学名誉教授　立命館大学グローバルイノベーション推進機構教授　鈴木祥之
京都大学生存圏研究所所長　教授　川井秀一　（欠席）
独立行政法人森林総合研究所　研究コーディネータ　　神谷　文夫（欠席）（オブザーバー）
大阪府住宅まちづくり部建築企画課
大阪府総務部危機管理課　
大阪府環境農林水産部森林課
大阪市都市整備局企画部防災・耐震化計画担当課
（事務局）
（社）大阪府木材連合会
大阪木材仲買協同組合
大阪木材青年経営者協議会
概要
・ なぜ多くの人々が亡くなったのか
・ なぜ三倍のひとがけがをしたのか
・ 宮城・岩手450人、三陸沖　ケガ220人
⇒老朽家屋の住人は耐震対策していなかった。早く外へ出たい→ケガのもと
（マニュアル等に関して）
・ ハードル感をなくすようにする。
・ マニュアルには、知恵が書かれているようにする。
・ 一緒にやっていくという推薦の言葉がほしい。
・ いいことをする時に、志が純粋であれば行政のほうもよろしく。
・ ここまできたらやらないといけない。
・ その実験がなぜ必要かをユーザーに分かりやすいようにする。
・ 現場の大工、材木屋でもできるような形をとる。
・ 12月中に普及版マニュアルの中身を作成（川瀬先生の耐震データを基に）
　　→耐震補強で示すもの…　最小限これは必要。　なお資金に余裕があればこれも可能という形を示す
・屋根が重くなる。→つぶれる(屋根との関係)ことについて、事例も紹介。
（府木連として屋根を軽くせよというのはちょっと違う）
・マニュアル10pほど　技術仕様書は別途
・いろんな例が出てきたら　報告してもらってマニュアルを豊かにする
・建防協、日本建築総合試験所等との協議・調整（壁倍率）
・PATを申請するときに、止め方、入れ方の限定をしないのがよい
・知的財産をきちっとする。
・はめ込み型のとき、中に柱があればどうするかが課題

（補助制度に関して）
・ 補助制度の説明　分かりやすく。FAX番号も
・ 区役所とのつながりは→個々の区役所は担当していない。市住宅供給公社対応
・ 60歳を過ぎると申請書は億劫になる
（その他）
・ 大商と連携して、退職する人のリスト（退職時の人生の設計説明時）などベースを拡大（組織として対応）
・ 各種の手を打つ
・ 全メンバーを対象に勉強会開催
・ 町の材木屋→住民と接点　　材木屋であれば話に乗ってくれる
・ 府木連と住民との接点　　補助制度のハナシ
・ リフォームをする小さな会社でも「耐震をやらねばというような意見をいえるようなスタンスを持つようにする。
・ 部分を強くすると家全体のバランスを壊す
・ 部分リフォームは気をつけたほうがよい（新潟でも増改築したところは壊れた）全体のバランスを見ながら補強
・昔の家は基礎弱い　　足元からよくすること大切

建売　基礎→レンガ　ブロック弱い
・ できるだけ低コストで＋αできるかというデバイスを出している。
・ 足元を直す→リフォームを超える改築になる。　ここでのデバイスの基本思想は、「命だけ助かることを考える。」→基礎はつぶれてもよいと思う
地震が起きてもまず命が助かる前提　　まずできるところから。
リフォーム30万、耐震70万だと何だということになる。
・ 間伐材活用耐震フレーム　ミニポッドの説明
・ 木造住宅居住者は何も対策をしないのが実情→材木屋が提案できる
バージョンアップはいつでもできる。
資料 　　今後の耐震診断&補修の開発予定

大阪府耐震補強マニュアル作成と今後の進め方
　スケジュール検討　
1. 技術検証
　　試験結果のとりまとめ
●補修方法の具体的な、マニュアル作成
●試験結果の認定　(建防協・大阪府→京大防災研巨大災害Ｃのお墨付き:大阪府内で通用)
●特許申請(京大　府木連)
2. 診断～補修工事間でのマニュアル作成について
・ 河田先生　作成　
　　　試験結果の内容を検討し河田先生の案をいただく
・ 具体のマニュアルつくりの取り組み(手引書　→愛知県の実例参考)11月～
●作成メンバー　府木連、中村委員長と協議　建築士を紹介
　　　　　　　　 リフォームマイスターおよび大阪市耐震改修支援機構参加の建築士等に入ってもらう
3. 診断資格者の講習会　1月末に案内　

・ 府との連携
・ 府木連講習手引書の準備と講師(河田先生他)11月～
・ 認定資格者講習の実施　3/10
4. 資格者の登録
講習修了者の登録制度　　3/10メド　　50社位にはしたい

・コストと時間を考えて最後の仕上げを考える。現場で施工できるようにする。
メニュー方式
・Bタイプ　縦　横比　同じにすること。　充填剤も要検討。
・リフォームの一環として進めること。
・現場でどう施工するかが課題。
・被害は出るが、命は助かる。をキャッチフレーズに。
・制度的な、設計の変更。早く普及させること。
・こういう特約で保険に加入すると、半分になるという制度も必要。
・Bタイプ→現場任せでは、信頼性が問われる。
・現在、耐震施工後証明は出ていない。この工法だと、全壊のケースだと→半壊。半壊のケースだとOK。という証明を出せるようにする。
・建築年度が問題。1981年以前は半分がアウト。
・業界内での品質管理大切。他からのチェックするシステムが必要。
・現場での処理が大切。手抜き工事を防ぐため、業界内でチェックする体制が必要。→施工マニュアルと合わせてチェックマニュアル必要。
・料金がバラバラ。→統一手法大切。
・業界として耐震診断と材料の供給。標準的工事経費が必要。
・水回りの土台が腐っているときについて。
・家具→転倒防止必要。怪我、亡くならないための情報必要。
・旧家→昔は竹こまい。塗り壁は２０～３０%残存。
　その時に、天井の隅まで毀すことは難しい。→一面は　はずすことになる。
・基本的に全部埋め込む形を採用。
はめ込み型のときに中に配線等が存在するときどうするか課題。
・PATを取る時に、止め方、入れ方の限定をしないのがよい。
・知的財産をきちっとする。
・シェルターは、年中その中にいるわけにはいかない。課題もある。

京都大学生存圏研究所生活圏構造機能分野

　京都大学防災研究所

2009年1月16日

7:45 「ＮＨＫニュースおはよう関西」（大阪局発関西全域）

18:10 「ニュース６１０京いちにち」（京都局発京都府内）

20:45 「京都ニュース８４５」（京都局発京都府内）

2009年1月17日

6:30 「ＮＨＫニュースおはよう日本」（全国）

+次第
①府木連会長挨拶
②議事
・これまでの経過
・震度試験等について
・マニュアル等について

京都大学防災研究所教授　河田惠昭
京都大学防災研究所教授　　川瀬博
京都大学大学院　地球環境学堂　教授　小林正美
京都大学名誉教授　立命館大学グローバルイノベーション推進機構教授　鈴木祥之
京都大学生存圏研究所所長　教授　川井秀一　
独立行政法人森林総合研究所　研究コーディネータ　　神谷　文夫
（オブザーバー）
大阪府住宅まちづくり部建築企画課
大阪府総務部危機管理課　
大阪府環境農林水産部森林課
大阪市都市整備局企画部防災・耐震化計画担当課
（事務局）
（社）大阪府木材連合会
大阪木材仲買協同組合
大阪木材青年経営者協議会
大阪府建築士会青年分科会

③防災研でのテスト
・耐震ボックス　静的載荷実験　京大生存圏研　小松教授　08/11/10～11/14
・振動試験　　　箱型パネル補強モデル振動試験　08/11/26
角材パネル補強モデル振動試験　08/12/5

④ぼうさい昼市　09/1/17（土）於　大阪市天満橋八軒家浜にて
耐震補強部材展示

資料 　　　今後の耐震診断&補修の開発予定

大阪府耐震補強マニュアル作成と今後の進め方
　スケジュール検討　
○技術検証
診断テスト
●08/11/10～11/14、08/11/26/08/12/05の間　於　京大・生存圏研・防災研試験結果のとりまとめ
●補修方法の具体的な、マニュアル作成
●今後の試験結果の認定　(日本建築総合試験所・建防協)⇒壁強さ倍率
●特許申請(京大・関西TLO・府木連)
○診断～補修工事間でのマニュアル作成について
　　・ 河田先生　作成　
　　試験結果の内容を検討し河田先生の案をいただく
　　・ 具体のマニュアルつくりの取り組み(手引書→愛知県の実例参考)
●作成メンバー　府木連、中村委員長と協議　建築士を紹介
　　　　　　　　 リフォームマイスターおよび建築士等に入ってもらう
○診断資格者の講習会　
・ 府との連携
・ 府木連講習手引書の準備と講師(河田先生他)
・ 認定資格者講習の実施
○資格者の登録
講習修了者の登録制度（ロゴ・看板）
○耐震業務取り組み会社の登録及び府内の診断サービスマップ
　　プレス提供、広告(車内吊り)
○事前研修会の実施

標記に関して、関係国会議員に陳情したほか国土交通大臣、農林水産大臣に
2009年4月3日、4月14日にそれぞれ施策提案を行った。特に国土交通大臣には、京大河田名誉教授も参加のもと実施した。
具体的には、大阪市が2009年度から耐震助成策を50%まで助成率をアップしたことにより、申し込み者が大幅に増加したとのTV放映をもとに助成策の支援強化、国交省と農林水産省とで間伐材、災害対策等関係施策に関して連携して支援策を打ち出していただきたい。等に関して提案した。
これに関して、農林水産省の補正予算で、地域材利用開発プロジェクトとして本耐震対策プロジェクトがメニュー対象となった。

提案内容
迫りくる巨大地震・東南海・南海地震に備えて
○ 阪神・淡路大震災では、地震直後に犠牲になった人の約90%は、住宅の全壊によりもたらされた。しかも、検視の結果によると、ほとんどの方が地震後15分以内の即死であったことが判明している。ゆえに、例えば首都直下型地震の地震防災戦略に示された10年以内に死者数を半減させる目標は、住宅の耐震化率を90%に向上させることが柱になっている。地震で壊れにくい住宅に住むことが地震防災、減災ではもっとも重要である。

○東南海・南海地震クラスの大地震が今後30年以内に発生する確率は50％～70％といわれ、広範囲にわたり震度６強を超えることが予測されている。また、大阪府を南北に走行する直下型地震の上町断層帯地震は、今後30年以内に2～3%の確率で発生し、府内の広範囲にわたり震度6強を超え大きな被害を及ぼすと考えられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○大阪府内には、建築基準法を改正した昭和56年以前に建てられた、耐震性が不十分な老朽住宅、即ち既存不適格な住宅が、全住宅戸数352万戸のうち27％にあたる94万戸存在する。
　そのために、中央防災会議によると、首都直下地震で想定される、死者が11,000人であるのに対し上町断層帯地震では42,000人に達するといわれる。
特に密集市街地を有する市区町の老朽住宅密度では、大阪府が全国のワースト20のうち、西成区を筆頭に11市区を数え、ここで死者が集中的に発生することが分かっている。すなわち、大阪府は全国で最も危険といえる。そこで府民には、大地震から府民の暮らしや財産を守るため、住宅や建築物の耐震化が早急に求められている。
　しかし、耐震補強工事は、メニューが乏しく、また、屋根や天井、外壁、床などの撤去を伴う大掛かりな工事になることが多く、強固な補強は可能なものの、100万円単位の多額の費用を必要としている。そのために、耐震補強工事の必要性を感じていても工事を行えず、結果的に耐震化が足踏みという状況になっている。
　
○今回、京都大学防災研究所の指導のもとに社団法人大阪府木材連合会は、行政との連携のもとに、｢家は損壊しても命は助かる｣ということを主眼に費用を抑えながら、新しい工法を開発した。この工法によれば、地震発生時には、小規模な損壊は免れないものの生命を守るための生存空間をたもつことが可能で、致命傷にならないような具体的な間伐材活用耐震補強の仕組みを提案している。
　一つは、木枠の両面に面材を施した箱型のパネルによる補強、他の一つは、壁柱とも呼ぶべき角材を連結させたパネル補強工法であり、いずれもリフォームとセットにすれば安価であり、まちの工務店や大工さんが簡便に実施できる利点を持っている。
　お年寄りや年金生活者等弱者の視点からもこの工法は、耐災生の高い住宅を実現するためにも有効である。

○今後、各地の地域団体、住民のネットワークを利活用して、耐震化の阻害要因を加速度的に解消・軽減していくことが可能となっており、ここで示した独自の取り組みを奨励する手厚い支援対策が至急に望まれるものである